四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
市長から呼ばれて協力要請を会派で言うて、松浦 伸君と垣内さんと廣瀬さんとで会ったが、代表者で呼ばれたから、伸君も遠いがや、みんなを集めんと僕だけで市長のところへ応接室で話した。日にちもきちっと分かっておりますから、後ほど市長に伝えます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（平野正） 反問を終わります。 一般質問を続けます。
市長から呼ばれて協力要請を会派で言うて、松浦 伸君と垣内さんと廣瀬さんとで会ったが、代表者で呼ばれたから、伸君も遠いがや、みんなを集めんと僕だけで市長のところへ応接室で話した。日にちもきちっと分かっておりますから、後ほど市長に伝えます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（平野正） 反問を終わります。 一般質問を続けます。
その考えの下、四万十市教育委員会としましては、各学校に対して弔意の要請をする予定はありません。 以上です。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。 ◆17番（川村一朗） ありがとうございます。 それでは、次の項目に移ります。 大震災の生活復旧を少しでも早くするために、災害後に大量発生することが予想される災害廃棄物処理について質問をいたします。
この第１項で、甲は、つまり四万十市は、貸付物件を災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所、以下、避難所という、として開設する必要が生じたときは、乙は、つまり学校法人は、甲の四万十市の要請に対して、施設の利用、避難所の開設及び運営等へ協力するものとするとあります。これ、学校法人は市の要請に対して、避難場所の開設と運営に協力義務を負うという理解でよろしいですか。
なので、幡多地区以外のところにも大学側のほうに要請をして、市長が同行されて説明をしていく、そのような姿勢が必要だと思いますけど、再度開く予定はないのか、もう一度お願いできますか。 ○議長（平野正） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 幡多地区全体でこの大学についての説明会というものは開く考えは持っておりません。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、休業要請だとか外出自粛、収入に打撃を受けた住民や事業所の救済策として、４か月とか６か月、基本料金を無料にするという自治体も出ていますが、主に水道料の基本料金の減免が行われているようです。水道料は、行政の判断で、自治体として実行できるものです。つい最近も、高知市では、基本料金を月713円安くするという報道もありました。
広報広聴委員会で行っている議会だよりの編集作業の中で、一般質問における執行部答弁部分については、執行部が確認の上、議会だよりの原稿としているが、その確認作業がしっかりと行われていないのではないかという疑義があったことから、答弁内容の確実な確認を執行部に対し要請することについて、全会一致で決しました。 次に、議会における議員の適切な服装について協議いたしました。
その後、一部の保護者、また地区住民から、再編に反対するご意見や、また再編を強要しないよう求める要請文書、令和３年９月定例市議会には、下田中学校の存続を求める請願が提出されましたが、賛成少数で否決になったところでございます。 今まで申しましたように、下田中学校校舎の活用の手順に特に問題があったとは考えておりません。 ○副議長（西尾祐佐） 川渕誠司議員。
まず、医師確保についてですが、四万十市歯科医師会に支援の要請をまず行いました。歯科診療は、健診業務とは違い、輪番・交代で治療が完治するものではないことから、どなたかに引き受けてくれないだろうかというふうな支援、また支援の頻度といたしましては１週間に１回、半日の要請ができないかというふうな要請を行いました。
また、関係機関への説明として、幡多５市町村についても整備費負担の支援、協力を要請したとのことでございました。 さらに、令和５年度の早い段階で新会社を設立し、実施設計以降の整備は、新会社で行うこととし、併せて、新施設での運営体制を整備する必要があるため、令和６年度以降に現施設についても新会社による指定管理を考えており、民間での運営にスムーズに移行できるよう取り組んでいきたいとのことでございました。
５歳から11歳の接種については、厚生労働省より２月から接種を開始できるよう準備を進めるよう要請がございました。11月17日に自治体の説明会以後、追加の情報がないというのが現在の状況です。 本市の準備といたしましては、市内の医療機関に５歳から11歳の方の接種の受入れが可能であるかの調査を行いまして、複数の医療機関から受入れが可能であるとの回答をいただいておるところでございます。
そのような会館の中では、コロナ禍において会館の利用制限等国の要請等に基づき閉館をしておる場合なんかもございまして、それが事業収入とならないというふうな事例も発生しておりまして、そのような指定管理者については、指定管理者としての維持が難しいような状況にあるというふうなことも言われております。
最初に、11月４日の委員会では、文化複合施設整備事業の緞帳設置に関する先進地視察について、執行部から教育民生常任委員会に参加要請があった件について協議した結果、当委員会では視察に参加しないことと決しました。 続いて、11月22日に開催した委員会についてご報告いたします。 初めに、学校教育課から、学校再編後の部活動等でのグラウンド・体育館の利用計画について説明を受け、調査を行いました。
次に、８月10日、四万十市教育長宛てに、下田中学校再編に係る保護者同意案受入れの要請が提出されたことに対し、８月16日付で回答した経過・内容について執行部から説明がありました。 委員から、「請願の要望のうち、現時点で統合期日は決定しないことに対しては、現在の課題や将来推計から、子供たちの教育環境を考えたときに再編は必要であり、ゆっくり時間をかけるいとまはない。
それとあと続いて、下田小学校放課後児童クラブ「はまっこ学級」、あと学童と言わせていただきますが、からボーリング中止要請が出ており、教育民生常任委員長報告で、ボーリング工事による児童への影響については心配ないとの答弁であったということで理解をしております。 ただボーリング中止要請書についてでありますが、学童設置に地元議員として関わったので少し説明をさせていただきます。
また、県が行いました飲食店等に対する営業時間の短縮要請等により事業活動に大きな影響を受けた事業者に対しまして、県の給付へさらに市が上乗せを行うことで事業継続の雇用と維持を支援する営業時間短縮要請対応臨時支援金や、コロナ禍での新たな生活様式に対応し、農産物の流通及び販売体制を維持・強化するために必要と認める機械整備の経費について補助をします集出荷施設等緊急整備事業も創設をしております。
早速、県それからヘリコプターの派遣要請の実務を行います幡多中央消防組合とその間で協定を締結させていただいたところでございます。このソフトボール場につきましては、下田中学校グラウンドよりも面積が広くございまして、周辺に電柱等障害物が少ないということですので、ドクターヘリよりも大型の県の消防防災ヘリ、そういったものも離着陸が可能となってまいります。
次に、下田小学校放課後児童クラブ会長ほかから提出された下田中学校校庭のボーリング工事の中止要請書について、当委員会では、下田小学校の放課後児童クラブの事業内容とボーリング工事の期間中の環境面及び安全面の取扱いについて調査を行いました。
次に、追加提案された「第18号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第３号）について」は、新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として、総合支援資金の再貸付を終了した世帯等で、要件を満たす生活困窮世帯を対象に自立支援金を支給するものと、県内の感染症対応ステージが特別警戒に引き上げられ、市内飲食店等へ営業時間短縮要請が発出されたことに伴い、多大な影響を受けている事業者に対して、雇用の維持・継続
まず、選挙結果の報告そして今期４年間に進めていく主な重要政策等を伝え、これまでの２期８年間同様、管理職を先頭に全職員が一丸となって政策を推進していってほしいと職員に対し協力を要請をいたしました。 ただ、当時の、川渕議員もあの選挙をやっておりますので、物すごい気持ちが高ぶっておりまして、そこの中でちょっと不適切なことを言ったかも分かりません。
感染拡大の主要因が、これは先ほど来からのお話ですけども、飲食や会食を上げ、苦渋の選択だけれども、これで食い止めないといけないということで、営業時間短縮要請をしたところでございました。